借金踏み倒していてもカードローン作れる?お金借りたい

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借金踏み倒していてもカードローン作れる?お金借りたい

 

例えば、友人からお金を借りて返さなかったとしたら、交流は途絶えてしまうかもしれませんが執拗な取り立てに遭う可能性は比較的低くなります。

 

お金を借りた相手が親であったならば、多少は関係が悪くなってしまうかもしれませんがおとがめ無しで済むかもしれません。

 

ある程度、事前に関係が構築できている相手との金銭貸借であればまだ良いのですが、銀行や消費者金融などの「金融機関」からお金を借りた場合には、返済が滞ってしまうと督促を受けるだけでなく物理的に社会的信用が侵されるリスクがあります。

 

消費者金融からカードローンを利用してお金を借りたが、生活が辛くて返済が出来なくなってしまったという状況において、予め消費者金融側に事情を説明して温情を貰うことが出来れば返済自体は待ってもらえる可能性があります。

 

しかし、仮に返済期限が伸びたり返済金額が減額されたとしても、それはあくまでも契約している消費者金融と本人との関係性だけのものであり、社会的な信用を保管している「個人信用情報機関」には「延滞」などという情報が登録されてしまいます。

 

「相談して対策が打てそうだから良かった」などと安心してしまうと、その後、数年間に亘ってローン契約が出来ない状態になってしまっていることに気づけない可能性もある為、まずは「確実に返済する」という事に終始することが大切です。

 

ただ、実は借金にも「時効」があります。どうしても返済が辛くなって借金踏み倒しを考えるのであれば、合法的にそれは可能です

 

。消費者金融から借りた借金に関しては、「最終返済期日から7年」の期間が経つと時効が成立します。その後、「時効の援用手続き」を行う事によって借金が帳消しになります。

 

借金をした日ではなく最終返済日から起算するという点には注意が必要ですが、全ての状況において7年で時効が成立する訳では無いので注意が必要です。

 

もし、途中で「債務名義」を取られていた場合、その時点から時効が10年延長されます。つまり、最長では17年ほどの期間が必要になる場合があるという事です。

 

この期間を経て時効の援用を行った場合にのみ時効が成立することになります。

 

もし、時効が成立するに十分な期間が過ぎていたとしても、時効の援用を行わない限り債務は存在し続けます。

 

借金の踏み倒しをするのであれば、然るべきタイミングで時効の援用を行うことが必要です。

 

ただし、時効の援用を行う前には「確実に時効が成立しているかどうか」を十分に確認する必要があります。

 

と言うのも、もし仮に時効が成立していない段階で時効の援用手続きをしてしまったとしたら、それまで経てきた期間が全くの無駄になってしまうからです。

 

時効が成立する期間を待つ間、「自分には借金があります」と言う姿勢を債権者(消費者金融など)に対して見せることは出来ません。

 

もしも借金があることを認めてしまった場合、その時点から何度でも期間がリセットされることになってしまうため、基本的には「音信不通」の状態で過ごすことになります。

 

正式に時効の援用が完了し、債務が無くなった状態であれば「借金をすることが出来る状態」にはなります。

 

しかし、時効を援用した消費者金融や関連会社などでは契約することはまず出来ませんし、個人信用情報機関に不利な情報が登録されている間も新しいローン契約をすることは出来ないと考える必要があります。

 

時効の援用をすることで個人信用情報機関の情報も消滅させることが出来ますが、ある程度の年齢に達した状態で「これまでに一切のローン取引が無い」という履歴では逆に怪しまれてしまう可能性が高くなります。

 

いわゆる「スーパーホワイト」と言う状態になることで不利な部分もありますが、金融会社によってはお金を借りる事も可能です。

 

銀行の借金踏み倒し可能?差し押さえになるのか、取り立てが来るのか

 

銀行で借りたキャッシングローンには時効というものがあるため、もし銀行から何も連絡が来なければ時効の期間を迎えることになります。

 

そうなれば返済義務は消滅し、借金の踏み倒しが可能になります。

 

一方で銀行側も黙って見ているはずがありません。時効が成立しないように様々なことを仕掛けていく一方で、場合によっては差押えや取り立てなどのことも考えられます。

 

いきなりそうしたことに踏み切ることはなく、段階を経てそうしたことが行われるのが実情です。時効の仕組みなどを知っておくことで踏み倒せるものかどうかを知ることが必要です。

 

借金を踏み倒せる前提条件は時効の消滅期間が過ぎることです。この消滅期間が過ぎてしまえば、借金を返さずに済みます。時効は誰から借りたかや借りた状況などで分かれます。

 

例えば飲食代をツケにしていた場合には何もしなければ1年で時効を迎え、慰謝料は3年でその効力が切れてしまいます。

 

個人間で借金をした場合には時効は10年と長いですが、銀行などの金融機関の場合は5年間となっています。

 

つまり、5年間にわたって銀行から何の連絡もないような状態であれば、時効が成立し借金は踏み倒せるということになります。

 

次に時効はいつからカウントされ始めるかですが、これは返済を開始してからということになります。

 

借用書などで最初に返済し始める時期が書かれていればその日からであり、返済期日が書いていない場合には契約日からスタートします。

 

例えば、4年間何の連絡もなかったのに残り1年を切ったタイミングで少しだけ返済をしてしまった場合は時効までのカウントは元に戻ってしまうため、今までの4年間が無駄に終わります。そのため、もし踏み倒すことを最初から想定している場合には消滅期間がやってくるまでは1円も返してはいけません。

 

また時効が消滅したからそれで完了するわけではありません。時効の援用というものが必要になります。

 

時効を迎えたのでお金は返しませんというのを相手に伝えなければならず、その際に内容証明郵便を用いるのがおすすめです。

 

電話口などは言った言わないの話になりやすいため、法的な意味合いを持たせるためにも内容証明郵便がベストです。

 

実際に時効を知らせるための通知書の雛形があるため、それを見ながら用意すれば大丈夫です。ただ、専門家にすべてを委ねていた方が今後のことを考えるとより確実です。

 

銀行が行ってくるのは時効の消滅を防ぐことです。時効の中断という手続きを行えば簡単にストップできます。

 

期限が近づいたものに関して内容証明郵便によって催促を行えば、半年間の期間延長がなされます。

 

その間に裁判の準備に入っていくことになります。あとは訴訟の申立をしておけば、手続きが終わるまではカウントはされません。これとは別に行われる法的手段には債務名義の取得もあります。

 

債権の存在を示すための書類が債務名義であり、これを取得することで銀行側は差押えができるようになります。こうすれば消滅することはまずないです。

 

取り立てなどによって返してもらう行為は法律的に違法となっており、そうしたことは少なくともありませんが、差押えの可能性は十分に考えられます。

 

また銀行は完全に事実を把握しており、そうならないよう訴えを起こすのが一般的です。このため、銀行の借金を踏み倒すことは基本的にはできないと見て間違いありません。

 

ただ取り立てなどの荒っぽいことはしないものの、差押えによって借金の存在が周囲にバレてしまうことは覚悟する必要があります。

 

個人間の借金では借金の踏み倒しが可能なケースも出てきますが、お金を貸すことを商売にしている金融機関を相手に借金の踏み倒しは得策ではないことを知るべきです。